＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝編集後記＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ さて、私はこの前日本にいたのですが帰るあたりの時期に 結構驚きのニュースがありました。 それが「自動車走行税」なるものを新設するかどうかを どうも官僚達が検討しているっていうことですね。 それでこの報道があってそれで４月の後半あたりになって 平成と令和の境目でしたから その自動車走行税の議論はどうも有耶無耶にかき消されたような 印象も受けますが どうも最近の日本の 重税国家ぶり はヤバいってこと であります。 ちなみに私は日本にこの前旅行したわけですが もうまず感じたのは 「交通・移動費が超高い・・・」っていうことですよね。 これは 高い、んじゃなくて「超」高いんですよ、 日本の交通・移動費用が。 ちなみにマレーシアなんかは交通費なんかはタダ同然と 言ってしまうといいすぎだけど もうそれくらい安くて、 タクシーなんてのはGRABってアプリで ２０分３０分乗っても２００円前後だったりしますし あとは日本の首都高速にあたる 高速道路料金なんかも６０円前後なわけですね。 まあ超安い。 んでこれはマレーシアだけか？というと違って 中国も電車代やらは相当安かったし、 韓国なんかは日本の数分の１ですよね、交通費とかは。 あとは台湾なんかはさらに安かった。 逆に日本に帰ってきて思ったのが 「なんでこんな交通費高いの？？ 国土交通省とか財務省とか警察官庁の天下り費用とか 行政と癒着したゼネコンで価格談合とかやりすぎなんじゃない？」 とびっくりしたくらいです。 それでこの日本の交通費の高さってのは海外に住んでる人は みんな知ってる事であるわけですが ただそんな ただでさえお高い、そして各種税金が 自動車にかかりまくってる日本で出てきた新税草案、それが 「走行税」であります。 それでこれがNHKでプロパガンダ的に 官僚たちが民衆の税金に対する反応を確認するために 報道されておりました。 ちなみにこういう新税の場合、いきなり打ち出すことは しなくて、官僚たちは手下のマスコミたちに 一応ジャブでこういう 新税検討してます〜〜 って、報道させるんですね。 んでここで民衆の反応を見てデータ取るってことを している。 それで「この税金はぶちこめるぞ」となったら 一気に 言う事聞く政治家にそれを立法化させるわけですが このNHKの報道もおそらくは、というかほぼ間違いなく 官僚達が反応を見るために投げたものでしょう。 それでこの報道は見た人もいるかもだけど 一応「政府与党は」ということで政治家たちが まるで検討してるかのように装って官僚達が 報道させていた。 （が、ボロが出てたのだけど） それでこの走行税なるものの「洗脳」が 報道されていたわけですが まず「他国では走行税は普通ですよ〜」という メッセージ性から始まったわけです。 日本の善良な民衆の税金で食べている 官僚の方が、南半球のニュージーランドに行くわけですね。 道路新産業開発機構の官僚がNHKの画面に 登場するわけですね。 ちなみにここでボロが出ているんだけども まずこの 道路新産業開発機構 っていうのは 国土交通省の天下り先です。 道路新産業開発機構 ってのが 専務理事で1737万円って年収が支給されるわけですが 会長が佐々木と言う人で理事長が朝倉と言う人ですが 以前にこの道路新産業開発機構ってのは 小沢鳩山政権前あたりに マスコミが反官僚で動けたときが 一時期あったんだけど そのときに 天下り先として問題になったところです。 んでその後結局小沢鳩山が当時「高速道路無料化」ってのを 打ち出したけど ここで怒ったのはまさにこの国土交通省なりの 官僚達であって 一気に小沢さんをつぶしにかかって そして負けましたが その国土交通省の天下り先がこの 道路新産業開発機構というところです。 それでここで 大人の豆知識として知っておいたほうが良いけど 実のところ大多数の「○○機構」と 機構とつくところってのは 官僚の天下り先になってますね。 民間都市開発推進機構 道路空間高度化機構 駐車場整備推進機構 北海道地域総合振興機構 と「機構」と名前がつくところはやはり 官僚の天下り先なんだけど 「○○協会」とか「○○機構」ってのは 天下り先であるのが大半ってのは 知っておいたほう良いです。 ちなみにこんな「○○機構」ってのが日本には 沢山各省庁にあるけど 天下り先として機能してると。 全部、彼らの人件費も税金だ。 それでこの天下り組織の役人でおそらく下っ端なんだけど NHKで登場して そこでニュージーランドの走行税はどんなものか？みたいな 話になるわけですね。 そこでは走行距離１０００キロ単位で事前に申請して 距離に応じて税金が取られる仕組みで 走行距離が伸びると、その都度払わないといけない という大変 悪魔のようなシステムがニュージーには 導入されてるわけですが 特にNHKはそんなの批判せず淡々と、まるで 洗脳するように報道を、官僚と一緒に行っていく。 それで「最低で」ニュージーランドでは １０００キロあたり５０００円で、これは車両ごとに 決められてるんだけど 例えば配送会社なんかだと年間あたり １台で３０万円が課税されてるんだそうです。 それでここで中村調査員という役人が 「これでは少し金額の負担が重いな〜」と まるで民衆の側に立つふりをして言うのだけど たぶん冷静な突っ込みとして日本の民衆は 「いやいや走行税自体認めていないから」 です。 ちなみに覚えておくべきは日本の官僚役人たちの 増税スキームは 「ちょっとづつ作戦」なんですね。 消費税も３％ときて５％になって８％で１０％ですよね。 一気にあげたら暴動になるから ちょっとづつあげていく作戦 で心理学も踏まえてるんでしょう。 それでここで、日本よりは自由でしょうがそれでも 怪物行政を押し込めないニュージーランドの民衆の 悲しい姿も映し出されていまして この 走行税を「自己申告して」納付すると、ニュージーの人は ステッカーを車に貼るわけです。 そう、そこで「警察」が登場するわけですが そこでニュージーランドの警察官が登場して 検問してるわけですね。 そこで走行税は自己申告だから、 申請した距離以上にもしその車が走行してる場合、 例えば１０００キロ走って６０００円を納めますが もしその車が１２００キロ走ってる場合、 警察が検問していて 「君はちゃんと 走行税払っているのかな？」 と確認をするわけですね。 それで警察が車の走行距離を ぐっと 覗き込み もしここで１２００キロ走ってたら 「こいつは違反者だ」ということで高い罰金が 科せられる というシステムです。 なのでこの 「走行税」のシステムは２度おいしい と役人は考えるわけで まず税金取れます。 あとはここでその走行税払うシステムなんかの構築で また利権作れますし、 さらにはまた別の仕事を増やして 権限拡大したい警察もうれしい訳ですね。 法律が増えていけば、どんどん犯罪は増やせます。 そしてどんどん警察官を増やして国家が増長するわけで それが共産主義、社会主義のあるべき姿ですが 悲しきかな、 昔自由だったニュージーランドもそうなってきてるのでしょう。 そしてそのニュージーランドを視察してるのが 日本の役人だからやっぱり走行税をもろに検討してると。 それでここでさらにニュージーランドに出てきたのが 「GPS」を使った課税システムで GPSシステムを設置した車の位置情報を 「一応公的部門ではない民間企業を装った 運用会社」 が即時に把握して走行距離を計算するんですね。 それで自動的に税金は引き落とされるわけですね。 だから例えばニュージーランド人がモーテルに入ったとか 滞在時間はどれくらいで 「この人はいっつもモーテル出るの早いな〜」 とか分かるわけですね。 ということでもう「車でどこにいるかも完璧に監視する」 という監視社会の出来上がりで N,,WOだ、って感じですが それをわざとらしく役人たちが学んでる映像ってのを NHKがこれまた役人の仲間なのに 民衆から危惧の声もあるとか言いつつ プロパガンダ的に日本で放送していたわけです。 ということで 今は実質スマフォなんかで 警察が位置情報を参照し放題になってるでしょうが 当然、日本にこんなのが導入されたら 民衆の位置情報は役人たちに共有されていきそうですね。 GPSで車でどこに移動したかも全部わかるシステムで これはこれで 役人にとって 「民衆という動物」を監視するためには 大変優れたツールになりそうです。 そしてどこに行ったかも厳重にGPSで管理できるから そこで 走行税をしっかり取れるということで これは役人たちからしたら 民衆の監視をもっと進めたいから マスコミにも昔 「 「監視」カメラって表現使っていたけど 反発が出るから 「防犯」カメラってニュースでは言って」 って警察官僚たちが指導したんでしょうが もっとここで監視化進められるし、 さらに税金も取れるということで大変魅力的なのが 走行税なんでしょう。 それで現在は 日本の官僚達の大事な収入源が ガソリン税だったりしますが そしてそのガソリン税が入った価格の上に さらに消費税かけるという 「２重の税金複利」 が日本人にはかかっておりますが、 ここで電気自動車が普及してくると ガソリン税は 取れなくなってしまうわけですね。 だから貴重な奴隷からの収入源がなくなるので ここで「走行税」という新しい収入源が役人、官僚機構 最近の呼び方なら 上級国民 には必要であるということです。 それでここでNHKの報道の仕方が絶妙でして、 あくまでも決めてるのは「政府与党」ということで 頻繁に「政府与党」という言葉が出てくるけど やはりその実態調査で動いてるのは官僚たち公務員たち なわけで 政治家は登場しない。 だからまるで政治家が権限あるかのように説明するわけですが もう相当だまされやすい人じゃなかったら 「ああ、税金のこととか全部日本の政策決めてるのは 実際は東大出身の官僚様なのだな〜〜 政治家は権限なんて実際はないんだろう」 って気づきますよね。 最近気づいてる人が増えてるから 「上級国民」という言葉が出てきた。 そこで左派の人たちが安倍政権がどうのこうのというけど そもそも安倍に権限があるのか？という話で 例えば走行税の話とかが出てるけど あのボンボンの彼に、この強力な官僚機構を止める権限は あるのか？という話であります。 一応左派の人の主張を私は見ますが 安倍をみんな官僚は恐れているとか、ですね、 左派の人が書いてる記事をよく見る。 が、本当でしょうか。例えば法律なんかを立法するには それが憲法に違反していないかどうかの絶妙なラインで 立法するために法学の知識は絶対必要であって 安倍にそれがあるとは思えないし 例えば安倍がマスコミのこれらのプロパガンダを統制できてる とも到底思えない。 彼にはどうも権限がない。 そもそも国会答弁という大事な場所で 例えば昔私の尊敬する田中角栄は 自分の言葉でしゃべって、官僚の言うとおりに しゃべるなんてことはなかったけど そこで彼は議会討論を繰り広げたけど だからこそ田中角栄は官僚機構において脅威であったでしょうが 安倍は官僚の原稿を読んで 自分の言葉でしゃべることができない。 ただ左派の人やメディアがそのように大々的に報じることで そこで「上級国民」に民衆の矛先がフランス人たちが気づいたように 向かう事がなくなるわけですね。 それでどうもこの走行税の話ってのも 見てみると 利権としては 役人たちの利権 すなわち国交省や警察庁や警視庁や財務省の利権が 生まれるようなものになっております。 それで一方日本の右派はこういうのには 何も疑問を持たず賛成なわけですから そうなると 走行税っておかしいよね、 官僚とか公務員を潤すだけだよね、 って言う人たちの意見を吸収する地盤がなくなる わけであります。 一応たぶんこの走行税を導入となったら 日本の自称右派（本当は国家社会主義で極左）が それを進めて 日本の左派が、それを 政権（政治家）批判するという構図になるんだろうけど ただそこでいったんガス抜きして 官僚達は 無傷でこの走行税を導入できるんでしょう。 そこで民衆の場所もGPSで監視できるし さらには税金も取れるし、でウハウハであります。 それでここで考えないといけないのは 現在の自動車関係の税金で もう日本では他国ではありえないくらい、 沢山の種類の税金があるわけですね。 自動車重量税 自動車税 自動車取得税 その際の消費税 地方税 ガソリン税と まあ数え切れないほどある。 また、免許取得に関しても実質の税金が かかっていて 免許場ってのは警察の天下り先だけど ここでまあ日本では他国ではありえないほど 免許が高い。 取得に３０万円くらいかかるけど 韓国とかマレーシアだと３万円とか６万円とか もしくはさらに安い国も多いから 諸外国の１０倍まではいかなくても ７倍８倍は免許取得にかかるわけですね。 ただこれは面白くて「○○税」の形を取っていないので 税金ってことにはなっていない。 けど税金です。 それでまた高速道路料金も日本の場合 他国の１０倍以上したりしますが 例えば首都高速は１３００円ですかね。 けどマレーシアだと首都高速に該当する道路は ２リンギットとか３リンギットですから となると５０円〜７０円くらいで 韓国にいたっては無料だったりもしますよね。 一部かかっても２００円、３００円の世界であります。 ということでこの高速道路料金も税金の形を取っていないけど 実質税金で そこではやはり天下りだとかゼネコン利権が 大いに絡んでるわけですが ここで高い。 んでそこに走行税ぶち込んでくるわけですから なかなか日本の行政というのはすごいものです。 それで私が調べたのはどうも官僚達が考えてるのが これから「カーシェア」なんかが進んでくると ここで税金が電気自動車普及とともに取れなくなってくると。 UBERなんかは世界中で使われていてGRABという タクシーアプリはマレーシア生活では欠かせないけど ここでは車を所有しなくても、移動が車で出来てしまう。 ここで車の所有がなくなると所有に関わる 税金が取れなくなってくるわけですね。 となったら当然「じゃあカーシェアを使っていない 車を保有していない層からも税金とってやれ」 と役人の発想からしたらなりますから そこで、この走行税なんですね。 走行税があればそこでカーシェアとかで 例えばUBERとかGRABみたいなアプリ使う人で 車所有していない人からであっても 実際に料金にその走行税を乗っけるという形に 確実になりますから そこで間接的に税金を徴収できるんです。 だから役人からしたら素晴らしいの一言で 走行税は 車持っていない人からも税金取れる わけですね。 ちなみに同じスキームをやってるのはNHKで 最近は テレビ持っていない人からいかに 税金、じゃなかった、NHK受信料を巻き上げるか 考えて スマフォを持ってる人からも受信税、じゃなかった 受信料を巻き上げられるようしてるようですが これと一緒ですね、考え方は。 ただこれは素晴らしいのが「税金が見えなくなる点」 でして、 例えば、日本の電車料金にはかなりの部分 私たち民衆から役人に入っていくお金が内包されてる でしょうが それは電車料金の料金には明示されないし、 表示されないから税金という感覚が薄れます。 日本のホテル代というのも実際はほとんどが 税金ではないか、というところで 調べてるジャーナリストはいないけども 各種許認可などが発生してなおかつ マスコミ総動員した民泊つぶしに見られるように 競争を抑制してホテルに需要集中する体制になって 値上がりがすごいですが これもまた役人に入る金が随分あるでしょう。 が、税金として目に見えない。 ちなみにこれらの 見えない税金 が入っていく国の財布が特別会計というもので ○○税ってのは基本的に一般会計に計上されてますが こうやって「見えない税金」を作るのが 日本の役人は天才的です。 ただこれに気づいてしまうのが海外経験がある日本人で 海外だとやたら全てものが安いわけで 謎なんですね。 んで調べていくと「ああ、だから日本は高いものが多いのか」 と気づくけどその後ろにはまさに 今話題の 上級国民 が控えてたりするわけですね。 そんでここに民衆の怒りの矛先が向かないように マスコミが左右に分かれてプロレスやっていて 金持ちと貧乏人や 男と女や 右と左や 対立軸を作ってそこに目が向かないように 統制してるってのに気づいてしまうわけです。 ただこれが今学んでいたファンダメンタルの話で GDPに対する債務残高が世界一の国の悲しき姿で 「世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング」 （２０１９年４月１０日時点） においては、 以下のサイトが示すように http://yu-fxman1.com/l/m/KrStP1aDn5Yl02 １位日本 ２３７％ ２位「ギリシャ」１８３％ ３位「ベネズエラ」１７５％ ですから、 ここでなんとかその 政府債務残高があるから 重税を民衆に課さないといけないというのが 日本ですよね。 ただ・・・これも不思議な点でして 私は色々な国の人と 税金 TAXの話をするけど 日本人以上に重税があらゆる項目で課せられてる人って 他国では見ないんですね。 まず税金の種目が少ない。 また各税金も例えばマレーシアなんかで言うと 固定資産税とか日本の数分の１で 相続税とかに関してはもう存在しないわけですね。 また韓国人たちに聞いても住民税とか日本人は地方税とられるけど そもそも日本人の数十分の１くらいの住民税だったり するわけです。 ただよく役人が言うのは「日本のインフラを使ってるのだから 重税は当然だ」 ですが 日本のインフラは確かに無駄にきれいなところも ありますが 例えば同じ道路を掘って埋める、をいつも やってるものですが、 他国では道路は普通に問題なく走行できるわけで 時々デコボコしてるくらいで まあ問題なくいけるわけですね。 台湾にいたってはタイペイなんかは 日本以上と思われるインフラだったけど 税制調べるとめちゃくちゃ安い。 すなわちインフラ整備とかの税金は他国の安い税制でも 何とかなってきてる現状だけど じゃあ一体 世界で一番税金を払ってる疑いのある 日本の人々が払ってる税金はどこに行ってるんだろう？ と思いませんかね。 これ実は正解は分からない、が正しいんです。 私は以前年間数千万円の税金っておかしいでしょ とか思って、やはりその使い道を徹底的に 調べたけど そこで役所にも聞いたけど役所の公務員も 最終的には「私たちも分からない」となるんですね。 というのは上に書いた「○○機構」とか独立行政法人とか 特殊法人とか色々なところに税金が流れる仕組みで 特に特別会計計上されてるところに 税金が入ると、そこでは決算義務がないですから となると税金の使い道が使途不明になるんです。 ただここで時々出てくるニュースがあって 「公務員のボーナス５年連続アップ」とか 「公務員の給与５年連続アップ」とかですよね。 そして賃金に関しての厚生労働省の毎月勤労統計調査の 不正報道が、出たわけですね。 これは私は以前からこの不正を役人がしてるって 書いていたけどいよいよそれがこの前報道された。 それで面白いのが、ここで公務員たちってのは 自分で給料を決められるんだけど 同じ公務員が不正な統計方法で集計した 民衆の給与水準を「資料として参考にして」 公務員の給与が決められてるわけですね。 なんたるや・・・ まあだから 不思議な点がいっぱいありますが こういうの見ると日本人の払った税金が 実際はどこに流れてるのか？？ 分かるわけです。 こんなに税金を負担してる日本の財政赤字が 世界一っておかしいですよね、絶対。 ちなみにマレーシアの人なんて税金ほとんど 払ってないですが、すごい安いですが それでも政府赤字は日本の割合の数分の１ですよ。 けどその代わり住んでいて分かる事があって マレーシアには「公的部門の人間が少ない」んです。 だから公務員が極めて少ないし、 強権も持っていない。 それは税金なくても足りるわけですね。 が、日本の場合・・・これは暗殺された石井こうきさんが 議員調査権を使って明らかにしたけど ほとんどの税収ってのはどうも 公的部門、これは天下り先もそうだし、 あとは税金が１００％利益原資になってる 自称株式会社もそうだし、 こういうところにバンバン流れてるわけですね。 そりゃ〜国民みな貧乏になるに決まってる。 稼いでも稼いでも、プレミアムフライデーと GW１０連休を楽しめる上級な方々にお金が強制的に 入っていく仕組みなのですから。 そこで日本では 「フランスのような税金デモが起こらないから」 役人たちは安心してる部分もあって 次は「走行税ってどうかな？ NHKに報道させて、反応見てみよ」 とやってるわけですね。 同じ事を以前出国税のときやっていたけど 官僚の弱点は 毎回同じ事をしてしまうことです。 プロパガンダをテレビとかネット工作員を使って行って ⇒ 無理やり世論形成させて ⇒ 世論がそういってるからこうします っていうやり方はもう何十年間もされている。 まあだからすごいもので、 どんどん民衆は役人に収奪されるようになってきてしまってる ということです。 私は海外にいるものの、やはりここで 「なぜ日本人は他国とは比べ物にならないほどの 重税課せられてもデモも何もしないんだろう」 と疑問でありますが ただこれもやはり工作なんですね。 例えば、政治イデオロギーに関するデモって 多いですよね。 反原発とか反安保法制とかの時なんかは分かりやすかった。 政治イデオロギーのデモなんてのは歴史みたら 潰されて終わりだけども、 ここでガス抜きするわけです。 私が官僚であったら、といつも考えるようにしてますが 私が官僚であったら民衆の矛先がフランスやアメリカのように 韓国やマレーシアやフィリピンのように 自分たちに向いたら困る、と考える。 そこで重要なのは 官僚機構の産みの親 イギリスの諜報機関が 教えてくれた 「分断して統治せよ戦略」でありますね。 ここで右と左という思想を設置して 一応右には保守を名乗らせて 左にはリベラルを 名乗らせる。 が、右は国家社会主義であって本質は左であって 大きな政府を望むから官僚機構の拡大に寄与する存在だし 左は共産主義を信奉するから これは本質は左であってやっぱり大きな政府を望むから 官僚機構の拡大に寄与する存在です。 両者ともだから警察国家化とかは反対しないんですね、 本質的に。 ただ両者を戦わせて対立してるようにして 民衆をそっちに誘導します。 比較的文章読めるインテリ層は左派に誘導され あまり読まない感情的な層は右派に誘導して 戦わせます。 そうしたら自分たち本丸にその矛先が向かわない と私が官僚の立場なら考えるはずです。 だから日本でだけは税金関係のデモも 反発も出ないようなってるってのは これは大きくは工作の結果なんだけど 多くの人は政治工作とかインテリジェンスの知識が ほぼゼロだからこの辺知らないわけです。 ただ最近はさすがに気づいてる人が増えてきた。 まあそんな感じでこれからどうも役人たちは 走行税という税金の導入も検討していて いずれプロパガンダが始まるでしょう。 そのためには どれだけ車で長距離走行するのが 危険なのか？とか 車がどれだけ環境に負担を与えるのか？とか そういうのを大衆に刷り込む必要があるから そこでまずテレビにそれらを報道させて 後追いでネットのまとめサイトなんかの工作員たちに 走行税の必要性を感じさせるような 言論を展開させるわけですね。 それでたぶん洗脳耐性がない人から順番に 「やっぱり走行税一本化が正しいと思う」 とか思わせまして それでこの新しい監視と増税が達成できる税金を 手下の政治家に立法させられます。 立法する際は政治家は自分で文章書けませんから 官僚達が書くでしょうが・・・ ということでこの走行税、 なんとも私は考えさせられました。 それでこれは大きな流れで本来は民衆が立ち上がって 重税に立ち向かうってのが大事なことではありますが それ以上に日本の官僚機構は強力なので 私もこの日本の重税化がどこまで進むかはわかりません。 ただいえることは もう普通に給料もらって生活するってのが 苦しくなってますね。 重税化や同じく 官僚達が自分たちの権力の源泉である 米国が倒れたら困りますから 米国債なんかも買い捲ってますが そこでまた原資が必要ですから 新たな税金をどんどん作るわけですが ここでもう最近はサラリーマンたちでさえ 所得税はあまり取られないけど 各種税金、住民税もそうだし、健康保険もそうだし 自動車関係もそうだし、各種税金で 生活が難しくなっているわけです。 役所に行けば税金が払えなくて滞納してる人たちが 役人につめられてる姿を生で見ることができます。 本来は重税はおかしいって言う話で 民衆が立ち上がるのが大事ですがその動きが なかなか遅いわけですが そこではもう個人がなんとか生きるためには 自分で稼いで、それでなんとか取られても 資産を増やしていって 場合によっては 収奪度合いが少ない国自体を選択する というのも大事になって来るでしょうし 実際に若い世代の人らでそういう考え方は 受け入れられてきてます。 まあほんと新しい税金がどんどん出来て 国栄えて 民滅びる という状態になってきてるな、と思います。 そしてこれが「国家」というものの本来の姿で 抑制が効かなくなるとまさに 怪物リバイアサンのように強権を発動して 民衆を苦しめるのであります。 そこで彼らリバイアサンに対抗するために 発展したのが政治学です。 人々が 市井の会話でも税金なんかの話を できるような社会風土はやはり大事ですね。 日本人が政治の話を避けたがるってのは有名な話だけど それも大きくは 支配するためには大事なんですね。 大衆が、食べ物と、ファッションと恋愛の話ばかり していたら、 支配しやすいですよね。 さかもと さんはそういうのを見破るでしょうが やはりまだまだそういうのに気づいてない人は多いので 私たちは考える必要があります。 それでは！ 追伸・・ちなみに以前「外国人に出国税を」 と官僚の手下の マスコミが数年前にプロパガンダしていたけど もうそれは、開始されてます。 外国人にではなく日本人に対しても。 そう、目をそらさせるために外国人に目を向かせる。 本丸は国内の日本人だ。 この前 憂鬱になったのが、日本を出国するときに 出国税、ちゃんと取られるわけですね。 ちなみに１人１０００円ですが、これは 徐々に１人１５００円、１人２０００円と上がっていくでしょう。 「ちょっとづつ奴隷を慣らして取っていく作戦」 です。 これは１人１０００円なら大丈夫と思う人もいるかも だけど家族４人のお父さんは４０００円払うわけで なかなかお父さんにはつらい制度だろうとも思いました。 ただそれで「海外を知る日本人」が少なくなるわけですから 統制はしやすくなります。 それで本来ジャーナリズムが 憲法２１条の言論表現の自由は一切保障されるのですから これを日本で提起すればいいんでしょうが 官僚達が徐々にその憲法２１条も骨抜きにしてるので このまま行くと日本の民衆がどんどん貧しく 支配されるので、考えていく必要がありますね。 そして令和の時に、渋谷の令和カウントダウンで 警察が、サブマシンガンを持った部隊を出動させましたが あれはすなわちああいう渋谷の多くの人が 集まるところで若者が税金に対しての不満から デモを行いだす、のを警戒してでのことでしょう。 そこで最近は日本の警察がサブマシンガンを導入しだした ってことですね。 ただこれは政治学を学んでると当たり前でもあって 軍隊や警察ってのは表向きは治安とか災害対策とか あとは対外国への安全保障のために存在してるといいますが 歴史を見ればそれらの銃器携帯ができる組織は 役人たちの本音では国内の自国民を鎮圧するための ものであるから（フランス見てればよくわかる） そういう意味では日本の警察が 渋谷のカウントダウンでサブマシンガンを持ち出してきた ってのは当然かもしれませんね。 警察国家というのは共産主義で見られる体制ですが 日本もそれに近くなってきた。 なぜ、マスコミが渋谷ハロウィン祭りを 数年前は持ち上げてたのに今年から一気に バッシングの方向に持っていたか？といえば そのための条例を作るためであり 増税によって市民の動きが「ええやないか運動」 みたいなものになっていくのを恐れてでしょう。 が、この洗脳手法に大変日本人は脆弱であるというのは 今年から急にマスコミやネット工作の論調に乗せられ ハロウィンバッシングに便乗した人たちを 見れば明白です。 すなわちこれが王道の洗脳や扇動の手法であるから、 そこに気づく感性が必要ですね。 そこに気づかないと民衆は支配されたままになってしまう。 では！